同市内での引っ越しでも市役所でやらなければいけない事がいくつかあります。
チェックリスト化するのが一番なので、つくってみました。
Contents
【同市内で引越し】市役所でやらなければいけない事リスト
・転居届の提出
・国民健康保険の住所変更
・国民年金の住所変更
・母子手帳の住所変更
・子ども手当ての住所変更
その他免許証の住所変更なども必要になりますが、今回は市役所でまとめて出来る事に絞ります。
必要なものリスト
それぞれ手続きをするのに必要なものがあるので、用意してから市役所へ向かいましょう。
ここに挙げたすべての手続きは直接市役所へ出向く必要があります。
・転居届の提出→印鑑
・国民健康保険の住所変更→印鑑、身分証明書
・国民年金の住所変更→印鑑、身分証明書、年金手帳
・母子手帳の住所変更→印鑑、身分証明書、健康保険証
・子ども手当ての住所変更→印鑑、身分証明書
これらの手続きを行う際の注意点があります。
転居届については引っ越し日から14日以内に行うようにしてください。
それ以外の手続きは転居届を提出する際に一緒に手続きすると二度手間にならずに済むかと思いますので、おすすめです。
また子ども手当についてですが手続き後には、前年度住民税の課税証明書または所得証明書をもらってください。新居で再登録するときに必要となります。
実際の市役所での手続き流れ
それぞれの部署が異なるため、市役所に行った後にそれぞれで手続きをする必要があります。簡単な流れを説明しておきます。
転居届
旧住所の転出届を出し、新住所での転入届を提出します。
用紙は自治体によって変わりますが、市役所に置いてあるのでそれに記入して提出します。
健康保険
転出届の提出と共に資格喪失になるため、健康保険証の原本を返却します。
転入届を出す際に国民健康保険の資格取得届を提出します。窓口に書類があるので、直接訪問し記入・提出しましょう。
国民年金
同じ市区町村内への引っ越しでも住所変更の手続きは必要です。
被保険者住所変更を事業主（お勤めの会社）、市役所、あるいは配偶者のへ提出が必要です。
母子手帳
手続きは必要ですが、転居届を提出すれば自動的に変更されます。手帳自体は同じものを使用するので特に変更もしません。
しかし妊婦健診受診票・助成券は別です。妊婦さんの健康診断が割引あるいは無料になったり予防接種が無料になったりするのですが、各市町村によって補助の内容が異なるため転入届を出す際に確認しましょう。
子ども手当
受給元が変わらないため、住所変更の届けを出すだけでOKです。
まとめ
今回は同市内で引っ越しをする際に市役所でやることをまとめました。
・転居届の提出
・国民健康保険の住所変更
・国民年金の住所変更
・母子手帳の住所変更
・子ども手当ての住所変更
以上の5つは引っ越しから14日以内なら転居届とまとめて手続きを行う事が出来ます。
二度手間にならないように下調べをしっかりしておきましょう。
流れとしては、転居届、母子手帳の住所変更と子ども手当の住所変更は市役所に用意されている書類に記入の上提出するだけでOKです。
健康保険、国民年金の住所変更についてはそれぞれの原本と住所変更の書類をしかるべき場所へ提出する必要があるので、注意が必要です。
どの手続きも生活に必ず必要になってくるものになるので、キッチリ準備しておきましょう。
